代理店募集レプレ運営事務局の矢次です。法人限定の募集の場合、個人の方は法人設立準備中やよほどその業界に精通しているなどでない限りは、商談までなかなか進みません。それでもどうしてもやりたい、そんなときに方法がいくつかあります。

今回は、「法人限定で募集中の商材の代理店に、個人がなる方法と好条件で効率よく稼ぐ方法」という内容でご紹介したいと思います。

※こちらは代理店募集レプレ事務局の参考記事です。弊社が当記事の内容を保証するものではありません。

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法人限定で募集中の商材の代理店に、個人がなる方法と好条件で効率よく稼ぐ方法

代理店募集サイトを見ていて「この商材は将来性がある！すごくいい！」と思って、募集対象を見ると……「法人限定」となっていて、諦めていたことはありませんか？そんなとき個人でも代理店になる方法がいくつかありますので、ご紹介したいと思います。

1、法人を設立する

これを言ってしまうと、もはやこの記事の趣旨とズレてしまいますが、やはりこの方法は一番の王道なので簡単にご紹介したいと思います。株式会社は、現在は資本金1円（2020年5月現在）で設立することが可能です。

設立費用は登録免許など印紙等で約25万円、必要な印鑑や備品を揃えても30万円前後で設立が可能です。資本金1円では実際にできないという話を聞きますが、設立関連の印紙や消耗品は別として、その他は現物出資でも可能なのでできます。さらに、法人という要件だけ満たすことが目的なら、合同会社にすればもっと安く設立できます。以前は株式会社でないと、というイメージがありましたが、近年ではあまり気にされることも少なくなってきました。

法人を設立する前に事前に確認を

ただし、いくら法人を設立するのが簡単でも、注意しておかなければいけないことがあります。それは、企業や取り扱う商材によっては「設立したての法人は保証金がいくらか必要」などの条件がつけられる場合がまれにあることです。もちろん保証金なので、契約終了時に返却されるものがほとんどですが、設立したての頃は資金にもそれほど余裕がないので、抑えられるものは抑えたいですよね。

せっかくそのためにお金をかけて、法人を設立しても保証金が不足しているために、結果、参入できなかったというのは避けたいところです。このあたりは、商材の募集企業へ事前に問い合わせをしておきましょう。

2、一次代理店の傘下になる

さてここからが、個人が個人のままどうやって代理店になるかです。それは一次代理店か、場合によっては二次代理店の傘下になることです。

これは個人に限らず、法人でもあることなのですが、例として大手商材やメーカー企業は、一次代理店を全国に数社しか持たないということが結構あります。全国に販売員が数百人～数千人、数万人といる場合、その一次代理店が二次代理店を募集して管理しています。

一次代理店にはなれないのか

大手商材・メーカー企業の場合は、何ら実績のない個人や法人が一次代理店になるには、一定の条件や詳細の面談、誓約書などかなりの縛りを設けている場合が多く、ある分野でよほどの突出した実績を上げているか、何かしらのメリットのある提案をできない限りは、新規で一次代理店になることはできません。また仮に一次代理店になれたとしても、それを維持するのは簡単なことではありません。

通信の業界ではよくあることですが「コミット」と言われる数字のお約束（契約数〇〇件など）があって、それを達成できない場合、基本契約期間である１年間後には、一次代理店の資格を失ったりインセンティブ（手数料）の額が下がるなどの条件があったりします。いわゆるノルマというものです。

二次代理店は手数料が下がるのか

二次代理店になるというと、商売の理屈上「手数料が下がってしまうのではないか」と思われるかもしれませんが、実際はそうとも限りません。むしろ手数料が上がるという不思議なことも起こります。これは私たちも経験のあることです。これについては後述いたします。

二次代理店になるメリット

1. 個人でもOKということが結構ある（NGなら三次代理店）
   ※ちなみに二次代理店も三次代理店も制度そのものがNGという場合もあります。
2. 二次代理店になると管理業務が減る
3. 手数料が高い場合がある

大きく3つのメリットがあります。１は当初の目的である「個人のまま商材を取り扱える」ということ。あと2はとくにメリットが大きいですね。管理業務とは、例えば「日ごと、週ごとの報告書」や「エリア管理」などの書類です。商材にもよりますが、これが思ったよりも結構あります。

サポート企業には「管理部」や「業務部」というものが存在し、その管理部や業務部がこういった業務を一手に引き受け、それ以外の人は営業活動に専念するというスタイルが一般的です。

負のスパイラルにはまらないために

この管理業務を、小規模でやろうとすると全部を代表者みずからや2番手がやることになり、簡単に言ってしまえばやりきれないわけです。やれたとしても営業活動の時間がなくなってしまい、売上が伸び悩み、カバーしようと毎日遅くまで仕事して寝不足が続いて体調を崩し…という負のスパイラルにはまってしまうかもしれません。

このような負のスパイラルにはらまないためにも、部署を分けて対策をするか、「そもそもやらなくていい仕組みで事業に取り組む」かどちらかになるわけですね。管理業務などをできるだけやらない、少ないほうを選べるのは、二次または三次代理店になるメリットですね。

なぜ手数料が高くなるのか

これは商材にもよりますが、通信商材などを例に例えると理屈としては下記の通りです（下記は例）

• 一次代理店は、年間数万件の契約を上げている
• おおもとの商材メーカーは、一次代理店が二次を管理、教育、指導してくれるおかげでその数字が確保できている
• おおもとの商材メーカーは、複数の企業の管理が不要になり、コスト削減できている
• その分、頑張ってくれている一次代理店に手数料をたくさん支払える

という、あくまで例ですが理屈はこうなります。

一次代理店は、優遇された高額の手数料が入ってきますので、その分、二次代理店へ良い手数料条件を提示することができます。すると二次代理店が頑張り、更に一次代理店の数字は増加し、おおもとの商材メーカーに評価され手数料が上がる……といった具合で、原資がどんどん増え、資金投下しやすくなり、さらに拡大していきやすくなります。

仮に、いきなり一次代理店になれるとしても、なるほうがいいかどうかは、商材やその時代、将来性、そもそも自社で一次代理店として活動できるほどのパワーがあるのかどうかなど、さまざまな方向から検討していく必要があります。もしも個人のまま、その商材を取り扱いたい場合は、思い切って商材メーカーや一次代理店に相談してみるのもいいかもしれません。個人で契約できる傘下代理店を紹介してくれることも結構あります。

まとめ

いかがでしょうか。「法人限定で募集中の商材の代理店に、個人がなる方法と好条件で効率よく稼ぐ方法」というお話をしましたが、もしかしたら、こういったこともあるかもしれません。

• 二次代理店も三次代理店も法人しかNG
• 傘下代理店は紹介しない
• ならば設立！と思っても法人を設立する費用が捻出できない

こういった場合は、知り合いの法人や紹介などを経て、契約してもらってその業務委託社員になるなどの方法もひとつ選択肢にいれておくとよいと思います。業務委託で好条件になるかどうかはわかりませんが、交渉次第では条件を引っ張ることもできるでしょう。皆様の商材探しのご参考になれば幸いです。