代理店募集レプレ運営事務局の矢次です。今回は「事業計画書は売上、粗利、経費、利益の4つで作る」というお話です。事業計画といえば、分厚い書類や数字ばかりが羅列された書類を作成しないといけなかったりなど、大変なイメージを持たれる方が多いかもしれません。
でも実は、「事業計画書とは何のためのものか」ということを突き詰めて考えれば、意外に作成はスムーズに進みます。ここでは事業計画書の作成にあたって、必要なポイントをシンプルにまとめてみたいと思います。
※こちらは代理店募集レプレ事務局の参考記事です。弊社が当記事の内容を保証するものではありません。
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事業計画書は売上、粗利、経費、利益の4つで作る
それではまず、事業計画書に必要となる最低限の必須項目をまとめていきます。
- 売上
- 粗利
- 経費（販売管理費）
- 利益
以上です。
これだけ！？と思うかもしれませんが、大枠はこれだけです。簡単ですよね。事業計画は、上記の項目をベースに作成を進めていきます。通常の事業は「営利」を目的としていますので、ここがなければ始まりません。
仮に非営利であったとしても、その活動を続けるためにはやはり原資（資金）は必要となりますので、何らかの事業計画は必要になります。
事業計画書は何のためのものか
事業計画書を作成する目的にはいくつかありますが、設立当初で作成する理由として比較的多いのは、融資または借り入れ関連ではないでしょうか。しっかりとした計画があるかないかで融資は5割以上判断されます。つまり100点満点中、50点分の役割を果たします。当たり前のことですが融資を受けようと思うのであれば、手抜きは禁物です。
どのように作成していくか
それではここから作成を始めていくわけですが、よく言う「ニワトリが先かタマゴが先か」という考え方が出てきます。これについては言ってしまえば、人それぞれということになります。
- 「10億の売上を作るための」計画を立てるのか
- 「手元にある原資」を使った範囲での計画を立てるのか
10億の売上を作るための計画を立てる場合は、今現在で原資があるかないかは関係なく、軸は「10億の売上を作る」なのでそれを遂行するための計画を作成します。その場合、原資不足は大半が融資や知人親戚からの借り入れということになると思います。
「ニワトリが先かタマゴが先か」という話は、当事者の考え方によるものですのでここでは割愛させて頂き、シンプルに「売上目標」という考え方で話を進めていきたいと思います。
売上目標
まずは目標を立てましょう。年商でも月商でも構いません。ただし、いくら目標だからと言っても「1期目売上目標1000億円」などの計画を立てても、まあ普通に現実味がありませんよね。大きな売上目標を立てるなら、中長期計画を立てることをおすすめします。来月に売上5億円は厳しくても、5年後なら決して不可能な数字ではありませんよね。
1～2ヵ月後など直近の売上目標を立てる場合は、現実味のある計画を立てるようにしましょう。明らかに届かないような目標は、下手をすれば自分で自分のやる気を削いでしまうことになり、メンタル的にも無駄に消耗します。
自身がこれまでやってきた事業なら、経験値からある程度の売上計画は立てられると思います。逆にまったく初めての事業の場合は、経験者に話を聞いたりすると思います。もしも代理店やFCに加盟する場合は本部の話をじっくり時間をかけてしっかり確認しましょう。遠慮せずに質問をすることも大切ですね。
代理店やFC本部はある程度、現実味のある事業計画を持っています。そのため融資を受ける場合は、代理店やFC本部に相談すれば通りやすくなったりすることがあります。現実味のある事業計画を立てることができれば、それだけ成功する確率は高くなると言えます。
ただし注意したいのは、あくまで現実味のある計画という過去の実績や事例ですので、本部が説明する事業計画の100％を自分の計画に盛り込むのではなく、自分でも「事業を運営する上で想定されること」を考えて、じっくりと作成していくことが大切です。
粗利益
粗利益は手がける事業やその企業ごとのルールによって、若干指すものが異なる場合がありますが、おおむねは同じです。飲食業なら「野菜や肉などの食材」は原価、調理するための調味料も原価、出来上がった料理は売上です。
1,000円の売上（料理）
300円の原価（野菜や肉などの食材、調味料等）
粗利 700円
上記のような計算になります。
この粗利（700円）の中から、賃料や調理の際に使った水道光熱費や人件費などを引いたものが利益となります。粗利益を高めるためには、単価を上げる（料理の金額を1,000円→1,500円）か、原価を下げる（仕入れを安くする）のが一般的です。単価を上げるのは、付加価値を高める提供する側の努力となります。
仕入れは、例えば食材などを取扱う知人などがいれば多少でも安く仕入れることができるかもしれません。このあたりも事業計画に盛り込んで考えていきます。
経費（販売管理費）
引き続き、飲食業を例に進めていきます。ここでは一般的に飲食業を行なう上でかかる経費の大枠を書き出してみます。
- 賃料
- 人件費
- 水道光熱費
- 消耗品費
- 通信費
- 月額等がかかるシステムおよび手数料費
- 販促費（広告等）
大枠はこのような形になります。
この中でも大きなものは賃料や人件費ではないでしょうか。水道光熱費や消耗品費は設備等の導入でコントロールが可能です。販促費もどこにいくらかけるかなど戦略が必要です。見込める売上と粗利、それに見あう賃料や人員体制など、重要な部分ですので、固定費になる部分は特に、時間をかけてしっかりと計画を立てる必要があります。
利益
利益は、粗利から経費を差し引いたものになります。利益は「売上単価を上げ、原価を下げ、経費を抑える」ことで最大化されます。最も基本的な商売の原理となります。できるだけ安く仕入れたものに、付加価値をつけて高く販売することができれば、利益は残しやすくなります。付加価値は企業努力になりますが、ここを追求すると逆に経費が大きくなる傾向にあります。全体を見てバランスを取ることが重要になります。
まとめ
いかがでしょうか。売上、粗利、経費、利益の4つの項目に付随してくる項目を合わせると考えなければならないことはたくさんあります。ですが、じっくりと考え抜いていくことでやるべき物事も明確化され、「現実味のある事業計画」ができあがります。皆さんの活動のご参考になれば幸いです。
