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設置台数業界ナンバーワン!自動外貨両替機の設置場所が変えられる「投資回収リスク低減型」のスマートエクスチェンジ!
今、急速に増えている外貨両替機。この外貨両替機オーナービジネスの最大の魅力は、置くだけで事業を開始して自動収益を生み出せること。この外貨両替機の業界の中でも設置台数オーナー数ナンバーワンを誇る「スマートエクスチェンジ」は、おかげさまで毎月30台前後を設置し業界シェアを拡大しています。
確度が高いインバウンドビジネス
堅実性、確実性が非常に高い「自動外貨両替機」。これから外国人が増えてくる日本には必要不可欠となるこのサービス。しかしながら現段階ではまだまだ外貨両替機は不足しており、残念ながら海外のガイドブックには、日本旅行における注意事項のひとつとして「クレジットカードが使えるお店と両替できる場所の少なさ」が記載されています。
日本のおもてなしを底上げする重要なサービス
自動外貨両替機は、日本のおもてなしレベルを底上げする確実なサービスであり、「日本を世界一の観光立国にする」ために重要な位置付けであること、そして今後15年で約3倍となる可能性をもつインバウンド人口6000万人に対応するために、スマートエクスチェンジを設置いたします。
■募集エリア
全国
■対象となる方
個人、法人
■顧客の特徴と市場規模
政府は、訪日外国人旅行客の目標数を前倒ししていることから、2020年には4000万人、2030年には6000万人という、巨大なマーケットとなる目標について言及しています。
- 訪日外国人旅行客数は5年間で300%増(2011年:約622万人⇒2015年:約1,974万人)
- 旅行消費額は5年間で400%増(2011年:8,135億円⇒2015年:3兆4,771億円)
- 一人当たり旅行支出も16.5%増(2014年:15万1,174円⇒2015年:17万6,167円)
訪日外国人旅行客の現金利用率「96%」
観光庁の資料によれば、日本を訪れる外国人旅行客の約96%が「現金決済」を利用しています。そのデータに反して 、訪日外国人旅行客の不満ごと上位にランクインするのが、「クレジットカードが使えるお店と両替できる場所の少なさ」です。
つまり2030年の6000万人目標に向けて、中長期的な成長が見込めると共に「需要と供給」に対するギャップが既に生まれているということです。
■ビジネスの強み
設置するだけですぐに始められること。フルサポートで全く手間がかかりません。オーナーの仕事は、フィーのレポートと入金の確認のみ。運営に必須となる管理業務は全て本部が行います。
- 語学堪能な運営スタッフ雇用と育成は不要
- 立地開発(設定場所の提供)
- 現金回収や財務省への報告
- 機器のメンテナンス等の運営管理業務
外貨から円に換金する円転手数料は、設置台数No.1ならではの一括ボリュームディスカウント。
自動外貨両替機の設置場所の変更が可能なため、様子を見ながら収益の高い設置場所へ移動することができます。
客単価を上げるための施策を実施
- 海外プロモーション
- SNSを活用したイベントなど
■収益モデル・成功事例
月当たりの両替額 360万円(日当たり両替額 12万円)
◆年額CF 124万円(月額CF 10.4万円)
月当たりの両替額 600万円(日当たり両替額 20万円)
◆年額CF 270万円(月額CF 22.5万円)
上記は平均的なシミュレーション値となります。
■初期費用/加盟金/ロイヤリティ等
機械本体価格540万円
デポジット500万円(両替用ストック分含む)
業務基本コスト10万円/月
※その他変動費として、月間両替額100万ごとに1万円
業務基本コスト内容
- 運営代行(集金、回収、配送車、カセット残高、銀行為替)
- お問い合わせ窓口
- レート監視・設定
- 管理データ提供・報告
■募集企業からのメッセージ
現在、全国の訪日外国人が集まるエリアに249箇所設置(2018年3月15日時点)。
この事業のポイントは、有人外貨両替所ではなく、人件費や地代等のコストを最大限カットした無人の自動外貨両替機であることです。政府は2016年のインバウンド人口目標2000万人に対し、2403万人と大幅に達成しており、弊社では、2030年までに訪日観光客6000万人を目標とする国の政策に対応してまいります。
Googleマップにて「smart exchange」で全台検索が可能です。ぜひご覧ください。※詳細資料も別途ご用意しています。
■募集企業
名称 | 株式会社アクトプロ |
住所 | 東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7 ウンピン神田ビル2F 大阪府大阪市中央区難波2-3-7 POSCO OSAKAビル3F |
設立 | 2010年1月 |
資本金 | 3,000万円 |
事業 | SMART EXCHANGE事業 出退店サポート事業 コスト適正化事業 コールセンター事業 営業代行事業 |