代理店募集レプレ運営事務局の矢次です。今回は「【代理店募集商材の業界と手数料】Googleストリートビュービジネス・VRシステム編」です。
※こちらは代理店募集レプレ事務局の参考記事です。弊社が当記事の内容を保証するものではありません。
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【代理店募集商材の業界と手数料】Googleストリートビュービジネス・VRシステム編
2016年VR元年から始まった流行のVRビジネス。2023年現在はどうなっているのでしょうか。Googleストリートビューを筆頭に、数年前からVRビジネスは存在していましたが、ゲーム関連が活発になって話題になってきたのは2018年くらいからですね。
この期間で参入する企業も大幅に増加しました。それだけ注目されていた業界ということですね。
VR業界は広い
VRビジネスと言っても、その領域は幅広いものです。ここで取り上げるのは、ゲームやエンターテインメント系ではなく「実用的VRビジネス(仮)」です。
わかりやすい商材に例えるなら「Googleストリートビュー」などですね。Googleストリートビューは、リアルの店舗を「その場にいるように体感できる」バーチャルリアリティの世界を、手軽に現実世界に導入することができるサービス商材です。
参入の増加と共に「関心度」もUP
参入者が増えるとそれだけ取り合いになるのではないかと思うかもしれませんが、このVR業界に限っては「比較的新しい業界」のため、これからビジネスの形を様々に変え、業界自体は右肩上がりになっていくと思っています。
また、GoogleストリートビューやVRツール、システムに関しても「参入者が増えたことに相乗して、同時に関心度がUP」してきています。これまで関心を持たなかった企業やお店が「うちもやってみようか」という気になり、市場自体はそれほど狭くなったイメージはありません。「要はどこを攻めるか、ターゲットや提案内容をどうするか」で結果は大きく変わります。
Googleストリートビューの最大の強み
参入者が増えたとはいえ、Googleストリートビューはやはりまだまだ強いです。Googleストリートビューをビジネスにする最大の強みは、「VR360パノラマ撮影」サービスでありながら、SEO(検索対策)ができることです。GoogleマイビジネスやGoogleマップなどと連動表示され、認知度を高める効果があります。
独自のVRシステムやツール
実用的VRビジネス(仮)は、様々に形を変え進化しています。例として、Googleストリートビューでは導入できない対象(不動産物件など)へのVR導入をすすめるために、各社独自のVRシステムやツールを開発、提供しだしています。
代理店募集本部の営業方法を確認する
ビジネスをやる以上、どのくらい稼げるかは代理店商材を探す際にもっとも重要なポイントです。まずは、Googleストリートビューの代理店の話から。このビジネスで理解しておくべきことがひとつあります。それは「定価が存在しない」ということです。
世の中にある商品やサービスには、ほとんどのものに定価がありますが、Googleストリートビューにはそれがありません。理由は簡単なのですが「導入する施設によって規模や求める価値が違う」からです。逆を言えば「提案次第で単価も変わる」「細かなニーズに応えられる」ということになります。
Googleストリートビュー事業を成功させるなら、本部の営業実績や、提案資料、提案方法などをしっかりと確認することをおすすめします。独自VRシステムやツールについては、各社様々ですので比較検討してみるといいでしょう。
どのくらい稼げる?単価は?
独自VRシステムは、各社様々、提供するサービスが異なりますのでなんとも言えませんが、手数料額は概ね10%~30%といったところではないでしょうか。手数料は代理店になるのか、その他、紹介のみなどによっても異なります。ショットのみやストックのみ、両方ありなども契約内容によります。
Googleストリートビューの販売単価については、標準的なサービス提供とサポート内容で、概ね7万円~/件くらいでした。現在はここまでの単価は難しいでしょう。小規模ならもっと安くてもいいかもしれません。サポートを手厚くして単価を上げたり、既存サービスとのセットも良いと思います。
導入するお客さんのニーズに合わせてカスタマイズできるのは、ストリートビューの強みです。大規模なものなら数百万~/件になることもあります。このあたりもしっかりと本部の実績を確認しましょう。
まとめ
いかがでしょうか。VRの業界はまだまだ数年の新しいビジネスです。
VR業界に参入するなら、比較的取り組みやすいGoogleストリートビュー事業から始めてみるとイメージがわきやすいと思います。代理店になるなら、イニシャルコスト(初期費用)だけで簡単に決めてしまわずに、実績やノウハウ、サポート体制など何が得られるかをしっかりと比較検討することをおすすめします。